弁護士費用
弁護士費用とは
弁護士費用の概要は、以下の通りです。ご依頼の際の弁護士費用は、事案に応じて担当弁護士から丁寧にご説明の上、見積書を発行します。
法律相談料(初回)
ご相談の内容によっては、相談料が割引されたり、増額となる場合もありますので、担当弁護士にご確認ください。ご相談前に予めご説明させていただきます。なお、ご相談内容によっては、後記のタイムチャージ制を併用する場合もあります。
着手金/成功報酬金
着手金は、当事務所において事件を受任する際に発生するもの、成功報酬金は、事件が終了してクライアントに利益が生じた場合に発生するものです。下表は原則の目安です(案件により変動)。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 成功報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.80% | 17.60% |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5% + 9万9000円 | 11% + 19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3% + 75万9000円 | 6.6% + 151万8000円 |
※ 経済的利益の額とは、当該事件で争いになっている具体的金額のことを言います。例えば、300万円の債権を回収するために訴訟を提起する場合の経済的利益は、300万円なので、着手金は26万4000円(消費税込)となります。300万円の貸金返還請求で訴えられた時の経済的利益も同様です。
※ 成功報酬における経済的利益とは、事件終了時に実際に得られた利益のことを指します。例えば、300万円の債権を回収するために訴訟を提起していた場合に、判決または和解により250万円が認められた場合には、250万円が経済的利益となり、報酬金は、同額の17.6%の44万円(消費税込)となります。300万円で訴えられていた場合に、50万円のみ支払うことになった場合も250万円が経済的利益となります。
タイムチャージ(時間)制
稼働時間に応じたタイムチャージ方式です。金額は事件規模や各弁護士により異なるため、担当弁護士にお問い合わせください。
顧問料
毎月一定の金額をお支払いただくことにより、安価で、企業の実情に応じたご相談に継続的に応じることが可能です。また、顧問先になると、個別事件の受任の際にも費用面の優遇が受けられる、お客様のホームページ上に顧問弁護士の記載が可能となる等のメリットがあります。月額顧問料の金額については、「顧問契約」ページをご確認ください。なお、会社の規模や各弁護士により異なりますので、担当の弁護士にお問い合わせください。