プライバシーポリシー

　スタンレー法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所における個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報の適切な取扱いに努めます。第1条（個人情報の定義）　本ポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」の定義は、個人情報保護法の定めによります。第2条（個人情報の取得方法）　当事務所は、適法かつ公正な手段により、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取得します。第3条（個人情報の利用目的）　当事務所は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。また、当事務所は、以下の目的のため、必要な範囲で、当事務所に所属する弁護士及び従業員との間で個人情報を共有することがあります。　1. 　法律相談、事件処理その他法律業務の遂行　2.　利益相反の有無の確認（コンフリクトチェック）　3. 　依頼者との連絡、報告、請求及びこれらに付随する業務　4. 　セミナー、講演、ニュースレター等の案内　5. 　採用活動及び人事管理　6. 　お問い合わせへの対応　7. 　その他上記に付随する業務第4条（個人情報の管理）　当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、毀損又は不正アクセスの防止その他安全管理のために、以下のとおり、必要かつ適切な措置を講じます。　【基本方針の策定】　個人情報の適正な取扱いを確保し、相談窓口を設置するとともに、本ポリシーを定めております。　【技術的安全管理措置】　アクセス制限を実施して、担当者及び個人データの範囲を限定しております。　外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置を講じております。　【組織的安全管理措置】　弁護士・従業員に対し、定期的に個人情報の管理に関する研修を実施しております。　個人情報保護法等に違反している事実又はその恐れがある場合の報告連絡体制を整備しております。第5条（個人データの第三者提供）　当事務所は、以下の場合を除き、個人データを第三者に提供しません。　①　本人の同意がある場合　②　法令に基づく場合　③　人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合　④　個人情報保護法第27条第1項各号に該当する場合　⑤　本ポリシーにおいて別段の定めがある場合第6条（個人情報の第三者への委託）　当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。当事務所は、委託先において個人データが適切に取り扱われるよう、必要かつ適切な監督を行います。第7条（保有個人データの開示等）　本人は、当事務所に対し、個人情報保護法その他の法令の定めに従って、当事務所が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正、追加、削除、利用停止又は第三者提供の停止を請求することができます。当事務所は、本人から第10条に定める窓口に対して、保有個人データの開示を求める請求があった場合、遅滞なくこれに対応します。ただし、請求内容に不備がある場合、請求内容に合理的な理由がない場合又は法令に基づき開示をお断りする場合は請求に応じられないことがあります。また、開示に多額の費用を要する場合等ご本人から指定された開示方法による開示が困難な場合は、当事務所が指定する方法での開示になります。なお、保有個人データの開示又は利用目的の通知の請求について、当該請求1回につき事務手数料として1,000円を郵便小為替にてご負担いただきます。第8条（外部送信・アクセス解析等）　当事務所のウェブサイトでは、サービス向上のためCookie等を利用する場合があります。お使いのブラウザの設定によりCookieを無効にすることができますが、一部機能が利用できなくなる場合があります。第9条（外国への個人データの提供）　当事務所は、業務上必要な範囲でクラウドサービス等を利用することがあり、当該サービスの提供に伴い、個人データが外国に所在するサーバーにおいて取り扱われる場合があります。当事務所は、かかる場合においても、個人情報保護法その他の関係法令に基づき、適切な安全管理措置を講じます。なお、移転先の国名、当該国における個人情報保護制度に関する情報、および当事務所が講じる措置の詳細については、第10条のお問い合わせ窓口にご連絡いただければ、遅滞なくご案内します。第10条（お問い合わせ窓口）　個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談は、以下までご連絡ください。　【事務所名】　　スタンレー法律事務所　【住　所】　　　東京都千代田区麹町二丁目10番地2　プレミアムオフィス麹町3階　【メールアドレス】　jimu@stanley-law.jp 　【担当部署】　　スタンレー法律事務所事務局第11条（漏えい等の対応）　当事務所は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事態が生じた場合、個人情報保護法26条に基づき、個人情報保護委員会への報告および影響を受けた本人への通知を適切に行います。第12条（本ポリシーの変更）　当事務所は、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は当事務所ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。【制定日　2026年4月1日】